消費者物価、また上昇傾向に！

　昨日（9月20日）、総務省は８月分の消費者物価指数を公表しました。

　前年同月比で3.0％の上昇と物価高は続いています。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（いわゆるコアコア）では2.0％の上昇です。ということは、生鮮食品及びエネルギーの物価高が大きいということです。

　また、食品については、生鮮も上がっていますが生鮮でない食品、例えば米も値上がりしています。米については８月は中旬以降は品物がなくなり値上がりというよりは値がつかないという状況でした。９月には新米が出回りはじめているので、品不足は解消しつつありますが、値段が大幅に上がっています。９月分では米の値上がりが本格的に消費者物価指数に反映されると思われます。

　食品とエネルギーは、生活に必要不可欠です。値上がりしたからといって消費しないというわけにはいきません。特に米は日本において食品の基本ですから値上がりはツライところです。かつて自民党の大物政治家が「貧乏人は麦を喰え」と言って物議を醸したことがあります。米がないなら麦を食べればいいじゃないか、ということかもしれませんが、実は米よりも麦（例えば、うどん、そば、パン、パスタなど）の方が割高です。食品とエネルギーは生活必需品です。値段を安定させることは政治の役割です。物価高を抑える方法として、今の政権は補助金で抑えようとしましたが、補助金は財政赤字要因となり円安を誘発しますので、更なる物価高を引き起こしてしまうので、問題の解決どころか深刻化に繋がりかねません。

　金融政策と農業政策で物価高にならない政策を実行するべきです。桜井シュウは、物価高を抑える金融政策を実施しつつ、農業については個別所得補償制度で農業生産を下支えします。自民党の減反政策は廃止し、国内で消費しきれない米は輸出しますが、今年のように国内で足りなくなれば国内消費に回します。

　物価の番人は日本銀行です。日本銀行は、9月19日～20日に金融政策決定会合を開催しました。結果は、政策金利は0.25％で据え置きでした。物価高が続いている中ではありますが、さらに0.25％引き上げるというのは大きすぎると考え、７月に0.25％へ引き上げた影響を見定めているものと思われます。この結果なのか、為替市場では円安が進んでいます。

　日本銀行の物価目標は2.0％ですが、それを大幅に上回る3.0％ですので、調整が必要です。もしかすると、コアコアが2.0％だから甘く見ているのかもしれません。しかし、先程、申し上げた通り、食品とエネルギーこそ低所得者の暮らしにより大きなダメージとなります。物価高対策、まったなし！です。

　桜井シュウは、8月23日（金）の財務金融委員会の閉会中審査で日本銀行の植田総裁に0.25％刻みでの調整ではなく、日本の過去30年の低金利を踏まえて0.1％刻みで調整することを提案しました。円安と物価高を踏まえれば、来月の金融政策決定会合で0.1％の引上げが必要と考えます。