石破自民党総裁が解散表明
本日（9月30日）、自民党の石破茂総裁が「10月27日に解散総選挙を行いたい。」と表明しました。総理大臣ではない議員が、何を言っているのでしょうか。
日本国憲法
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三 衆議院を解散すること。
内閣総理大臣でないものが憲法7条各号にかかる事項について天皇陛下に助言することは憲法違反です。
また、この解散総選挙が自民党と公明党のためであって、国民のためではないことも問題です。特に、能登半島では地震と豪雨の被害者が困り果てています。内閣と国会は一刻も早く補正予算の編成･成立で支援すべきです。なのに、能登半島の国民は放っておかれることになってしまいます。
災害対策といえば、石破総裁は自民党総裁選で「防災省」の創設を提案していました。日本は世界一災害が多い国であるので防災省を創設すべきとの提案でした。災害対策が重要であることには強く同意します。ですから、今、能登半島で困り果てている被災者の支援を進めることを立憲民主党は提案していますが、石破総裁は被災者のことよりも自民党の党利党略の方が大切なようです。
桜井シュウは、石破茂議員は自民党の中にあって干されても正論を言い続ける希少な存在として尊敬していました。それが、総裁になったとたんに、前言をことごとくひっくり返しました。敵ながらガックリです。
