衆院選後の委員会の配属

　与野党で委員長の配分が内定し、それを踏まえて委員会の配属も内定しました。

　常任委員長で立憲民主党に配分されたのは、予算委員会、法務委員会、環境委員会、国家基本政策委員会、懲罰委員会でした。外務、財務金融、経済産業など主要官庁といわれるところに対応する委員会を取りに行くのかと思いましたが、進めたい法案がある委員会を中心に取りに行ったようです。

　なお、国会基本政策はすごいネーミングですが、要するに党首討論をする場です。法案審査には関係しません。懲罰委員会も法案審査には関係しないので与党にしてみれば手放しても惜しくはないところでしょう。

　桜井シュウは、常任委員会では財務金融委員会の所属となり引き続き理事に内定しました。

　財務金融委員会は税制を所掌します。今、にわかに注目されている「103万円の壁」を取り扱うことになります。

　年収103万円は、確かに学生にとっては崖になっていますが、配偶者にとっては崖にはなっておらずスロープです。専業主婦/主夫には税制上の崖はありませんので、世間の騒ぎ方をみると誤解しているように思います。

　また、学生については本分は学ぶことであり稼ぐことではないと思います。桜井シュウもここをはき違えて大学１回生と２回生のときには103万円を超えてアルバイトで稼いでいましたが、３回生のときには学生の本分を思い出して勉学に励むようになり103万円を下回るようになりました。現在の学生は学費と生活のために稼がざるを得ない状況にあると承知しています。ならば、アルバイトに精を出さざるを得ない状況を作るよりも、学業に専念できるように学費無料化や給付型の奨学金の拡充などの方が本筋のように考えます。学生がアルバイトで稼ぐ金額はしれています。それよりもシッカリと学んで卒業後にガッツリ稼ぐ方がよっぽど本人にとっても社会にとってもよいと思います。

　特別委員会でも引き続き政治改革特別委員会の所属となり、こちらは新たに理事に内定しました。

　政治改革特別委員会は委員長は立憲民主党で委員も野党の方が多いようです。ですので、自民党が反対してできなかった改革をこの際、ドンドン進めていきたいと思います。