６．税金のムダ遣いを撲滅！
例えば、子育て支援に関して、伊丹市では保育所待機児童が平成27年4月時点で大勢発生しています。今後、日本の人口が減少していく中で生産者人口（労働者数）を確保していくためには、子育て中であっても働きたい女性（またはイクメン男性）にはしっかりと働いていただくことがますます重要になります。職歴に空白期間があると再就職の際に不利になる（再就職が困難になったり、再就職できても賃金が大幅に下がる）という現実に鑑みれば、育児休業が明けるときに円滑に復職できるように待機児童問題は早急に解消しなければなりません。このためには、それなりの財源が必要です。
また、介護の問題に関して、例えば特別養護老人ホームの待機者数は、兵庫県で2万人を超えており深刻な状況です。加えて、あと十年もすれば団塊の世代が介護が必要とすることとなり、特別養護老人ホーム等の介護施設はますます必要になります。このためにも、相当の財源が必要です。
さらに、年々増大する医療費に対応することも喫緊の課題です。特に、国民健康保険事業（特別会計）は各市において管理されておりますが、年々増大するこの赤字に対する財源の手当ては、市税で補填するのか、それとも加入者の保険料値上げで補うのか、喫緊の検討課題です。現実的には、赤字の全ての加入者の保険料値上げで補うのは困難であると考えられ、相当分は市税で補填せざるを得ないと考えられます。そうすると、その財源をどうするのか、という問題が生じます。
以上のように、現時点においても行政による福祉サービスが間に合っていない状況です。 今後は、こうしたニーズがさらに増加することが予想され、これまで以上に財源の手当てが必要になると予想されます。つまり、税金の無駄遣いなどしている余裕はなく、税金の遣い方は大切にかつ効率的でなければなりません。だからこそ、今、「税金のムダ遣い撲滅」を進めなければならないのです。
「税金のムダ遣い撲滅」は、これまで多くの政治家が主張してきました。事業仕分けなど、それなりに成果を上げた政策もありますが、しかし、全般的には期待されたほどの削減を報道で見かけることはほとんどありません。なぜでしょうか？原因は、第一に、役所にはお金を大事に遣う文化がないことです。第二に、明らかにムダと分かるものもありますが、多くは何がムダなのかよく分からないことです。もう少し詳しく説明しましょう。
