まず、「役所にはお金を大事に遣う文化がない」とはどうゆうことでしょうか。一般的に民間企業であれば、コストを削減して予算を余らせれば、その分利益が増える訳ですから、大いに褒められます。しかし、役所では、コスト削減で予算を余らせると、当初の予算が過大計上＝間違っていたということで、マズいことになります。そして、翌年からその事業の予算が削減されてしまいます。予算削減は、担当部署の人員削減につながります。よって、予算を余らせると人事評価が下がってしまうのです。したがって、年度末までに何が何でも予算を消化（遣い切る）してしまわなければならないのです。昔から言われていながら一向に改善しない単年度主義の悪弊が役所文化として染みついてしまっています。

　さらに、問題が深刻なのは国や県の補助事業の場合です。事業が国や県の補助事業で頑張ってコスト削減できると、余った予算は国や県に返還しなければなりません。しかし、国や県の方では予算が返還されると、上記と同様に当初の予算査定に誤りがあったことになり、マズいことになります。すなわち、国や県に予算をお返しすると、嫌がられるのです。そして、国や県は、翌年度以降、伊丹市の補助事業を採択してくれなくなります。ということで、補助事業は特に予算を無理にでも消化しようとする傾向にあります。 　予算消化が悪しき役所文化として今も脈々と続いているということは、中央府省職員から行政刷新会議への「年度内に予算を全額執行するよう事業担当部局から指示が出ている」という「内部告発」があったことからも明らかです。結局、役所では、チビリチビリとお金を大事に遣うような仕組みにはなっていないのです。

　では、どうすればよいのでしょうか？第一に、コスト削減に努力し結果を出した職員に対して人事評価で高い評価を与えることに尽きます。そして、家計感覚でコスト削減を行う文化を根付かせることです。役所の職員も、家に帰ればお金を大事に遣う家計感覚を持っていますから、そのような感覚を職場でも発揮してもらうということなのです。なお、当初予算を多めにしておいてコスト削減を演出するような「粉飾」をする職員も出てこないとも限りませんので、コスト削減に関する人事評価は慎重に行わなければなりません。 　第二に、国や県に対しては、勇気を持って余った予算を返還することです。これにより、国や県から後々嫌がらせを受けることになるかもしれません。でも、そうした報復に対しては国の行政刷新会議に訴える等、政治が、すなわち市議会が責任を持って毅然と立ち向かうことです。