また、「何がムダかよく分からない」とはどうゆうことでしょうか？一般的に民間企業であれば、利益が出ているかどうかで事業の優劣を判断できます。赤字事業であれば、てこ入れするか撤退するかの判断をすることになります。しかし、役所の事業では、そもそも利益など出ません。すなわち、利益のような分かりやすい指標がないので、事業の優先順位を判断しにくいのです。そうすると、有力議員が応援している事業の優先度が高くなったりします。また、ヒドい場合には、当初の事業計画では需要見込み（必要性）を過大に計上して、優先度を高くしておき、完成後になって実は事業の必要性は低かったということが分かるということもあります。例えば、交通需要予測の半分にも満たない交通量しかない高速道路が日本のアチコチにあります。でも、計画段階の担当者は既に人事異動でいなくなっていますので、知らんプリです。

　では、どうすればよいのでしょうか？各事業についての費用対効果を一つ一つ丁寧に評価していくことです。まず、予算の段階で、どのような目的の事業なのか、どのような手法で行うのか、その費用はどうか、そして、どのような効果（成果）が期待されているのか、を評価します（事前評価）。すなわち、事業目的に対して最も効率的な手法なのか、費用に対して効果は十分なものなのか、を吟味します。そして、年度が終わった後には、目的に対して手法が適格であったか、費用は当初予算に比べてどうであったか、期待されていた効果が十分に発現したか、を評価します（事後評価）。事前評価と事後評価を対比して分析することで、予算や事業計画が適切であったかが明らかになります。

　そして、肝心なのはこれらの評価を外部の目にさらすことです。すなわち、事前評価と事後評価はインターネット等を通じて情報公開します。そして、市役所の外部の目（外部評価者）でもって事業の妥当性を検証します。このようにすれば、過大な需要予測などのいい加減な事業を行えば後で確実にバレます。徹底した検証を行うことによって、市役所は緊張感を持って業務にあたることになります。市役所職員のみなさんにとってはたいへんですですが、それは民間企業であれば当たり前のことです。民間企業並みにしっかりと働いていただくということです。

　さらに、計画段階から事業に関わった全ての職員について、人事前評価と事後評価に基づいて、事評価を行います。このようにすることで、お手盛りや鉛筆ナメナメといういい加減な事業計画を排除できます。

　以上の通り、事前評価及び事後評価を実施することの必要性を縷々説明しました。ところで、実は伊丹市役所は、平成18年より全事業について施策評価として行っております。しかし、とても残念なことに、施策評価に基づいては税金の無駄遣いの削減の議論が市議会では行われておりませんでした。平成23年に私が初当選して以降は、市議会の本会議や予算・決算審査特別委員会などで取り上げましたので、行政評価が活用されるようにはなってきました。しかし、まだまだ施策評価が十分に利用されているとは言えず、もったいない限りです。市議会で施策評価に基づいて事業の必要性を議論すれば、国の行政刷新会議で行われた事業仕分けのような成果を出すことができる、すなわち必要性と緊急性の高い事業とそうでないものを分類することができます。そして、これは毎年の予算・決算審査特別委員会において行うべきだと桜井は考えます。